事業継承の重要なポイント
1.総合的な視点での検証と判断
2.時間軸を味方につける（早期での着手）
3.真意・想いをくみ取り、意思形成
事業継承時に検証すべき様々な手法
① 親族内継承
② 役員・従業者への継承（MBO,EBO）
③ 中継ぎ経営者（セットアップ）の検討
④ 上場（IPO）
⑤ M&A
⑥ 経営継承円滑化法・事業継承税制活用
⑦ 民事信託・種類株の活用
⑧ 資金調達
⑨ 廃業
⑩ 税金対策・資金対策
⑪ 経営者・オーナーのセカンドライフ
相続対策
「相続はある日突然やってくる」相続はどなたにも必ず訪れるもの。その日が来てから取れる手段には限界があり、打つべき手は限られてしまいます。「大事なことは、ご一族の大切な遺産を円満かつ永続的に保全を図っていくこと」「その想いを形に」お応えすべく当社はベストを尽くしてまいります
ご一族での永続的かつ円満な資産保全の実現を目指して
一、早めに準備をすること。考え、決める！判断意志能力がその準備段階に法的効力を問われます。
二、総合的な視点であらゆる手法を検討する事。その中で最善選択を行い着手することです。
三、時間軸を考えた対策を取り入れ、実行する事。選択肢も当然多い状況で準備ができるのです
争族対策
被相続人が残した遺産を巡り、相続人の間で、相続争いが起きることを争族といいます。この争族は被相続人が生前にしっかりした相続対策を行うことによって、防止することが可能です。
●各種遺言書の活用の検討
●民事信託・家族信託の活用の検証
●遺産分割の事前対策
●遺留分対策
●特別受益、寄付分の検証
納税資金対策
節税体策と同様に重要なのが、相続時の税金を納める資金をどう確保するかということです。
大きく分けて、「相続時の資金を増やす」「生前に資金を増やす」という方法があります
●非上場株式の相続税・贈与税の納税特例活用の検討
●自己株式活用
●生命保険活用
●延納、物納の検証
節税対策
相続までの期間が長ければ長いほど多くの節税手法を活用することができますので、早いうちから相続税の節税対策を始めることをお勧めします。
●資産状況把握と課税価格の確認
●所有財産評価下げの検討
●相続人についての検討
●住宅取得などの資金贈与制度活用検証
●相続時精算課税制度の活用検証
●生前贈与制度の活用